災害発生時、能登地方の皆さまの状況、情報を収集して、行政へ情報提供します
公務員の働き方、現状
行政は、Jアラートのように行政側から住民の皆さまへ向けて、防災無線での音声での放送、携帯電話（スマホ）へのアラート音とメッセージ通知という形で一方通行の情報を送って来ます。これが令和6年現在（記事執筆時）の現状です。石川県能登地方に限らず、日本国内全てがそうであると思われます。
しかし、それだけでは災害発生時、緊急時に住民全員の生命･財産を守り、損害･被害拡大を最大限食い止めることは難しいと考えます。令和6年元日能登地震では、その現実に直面しました。
公務員（官）としてできることは限られます。行政側の仕組みの問題でどうしても、役所に出勤して役所の窓口で住民からの要望に応えるという待ち受けスタイルだからです。
消防では、119番通報を待ち受けます。火災予防運動など意識高揚の活動は別として、原則通報があってからのアクションになります。
警察では、110番通報を待ちます。しかし、パトロールで外回りをしますので公務員としては、珍しい先行的に外回りをしている兆候の早期発見、未然防止に繋がる行動をしていると言えます。
自衛隊では、災害が発生してから、行政の首長が県知事等へ災害派遣要請をして、県知事等が自衛隊へ派遣要請をする流れになります。まれに、災害規模によっては、自衛隊側が派遣要請を受けていなくても先行的に災害派遣に出動することがあります。いわゆるプッシュ側の災害派遣です。
いずれにしても、地方公務員、国家公務員として、災害が起こってからの行動であり、その時に住民（町民、市民、国民）一人ひとりの状況を聞き取りして、意見を集めて、現状を把握する行動はできません。
弊社は、その行政と住民のスキマを埋める活動を考えました。
災害発生時に住民の皆さまの状況を聞き取りして、情報を集約、行政へ提供
具体的な方法を説明いたします。
弊社LINE公式アカウントから、Googleフォームのリンクへとび、フォームから必要事項を選択または入力して送信します。送信された情報は、クラウド上で蓄積されます。その蓄積された情報をCSVデータでダウンロードして、Excelで一時処理をし、該当の行政（市･町）へ情報提供する計画です。場合によっては、石川県県庁の災害対策本部へ直接情報提供することも可能です。
この情報収集の前提は、情報通信網が生きていることが前提です。
弊社計画では、平常時、災害が起きていない時にLINE公式アカウント登録をして下さった方々へ、Googleフォームからの災害発生時に備えた情報入力訓練を行います。登録者数と情報提供数を訓練毎に記録し、訓練参加率を確認します。
例えば、登録者数10000名、訓練参加数7000名で、参加率70%
訓練毎に、送信先のお住まいの地域を入力していただき、LINE公式アカウント登録者の能登地方での分布状況を記録します。
参加率、分布状況から能登地方で情報収集の穴を確認します。（登録者のいない地域を洗い出します）
その前提条件を考慮して、災害発生時の情報提供数、情報提供地域を確認して、情報提供が全く無い地域を通信途絶地域＝現場確認、消防派遣地域、自衛隊災害派遣優先地域と判断して、次の行動を検討する資とする考えです。
（令和6年5月現在の発案時点）
みらい防災不動産LINE公式アカウント
みらい防災不動産LINE公式アカウント二次元バーコード
こちらから登録できます
災害発生時情報収集フォーム
弊社LINE公式アカウントに登録していただきましたら、メニューの中に災害発生時情報収集リンクがございます。メニュー中央からアクセスできますので、試しにご覧いただいて、入力してみてください。
行政職員の皆さまへ
もし、行政職員の方が本ホームページをご覧いただいているなら、弊社LINE公式アカウントにご登録いただけると幸いです。LINEからメッセージをいただければ、市役所、役場へお伺いさせていただきます。
災害対応のご担当者様と意見交換をさせていただき、災害発生時にお力になれるよう微力ながら尽力させていただきます。段階を踏んで必要であれば、市長･町長へプレゼンさせていただきます。
（令和6年5月）現在の仕事は、都合により公表できませんが、いくつかの能登地方の市役所･役場職員さんと連携して行っております。いくつかの自治体では、市長･町長ともお会いしております。
当然ながら、災害発生時の情報収集等は、金銭をいただくつもりはございません。能登地方のために弊社ができることをやらせていただきます。
もし、本施策が自治体にとってご迷惑であれば、弊社LINE公式アカウントからご連絡ください。
その時は、弊社のお客様だけに限定して同趣旨の情報収集を行い、弊社独自で個別に支援活動をする計画に切り替えます。